平成３０年７月１４日(土)から同月１９日(木)まで（船中２泊、現地３泊）、ＮＰＯ司法過疎サポートネットワークの弁護士５名、税理士３名、司法書士２名とともに、「第３４回小笠原くらしの法律税金相談会」に参加しました。弁護士、税理士、司法書士は父島班と母島班に分かれましたが、今回公証人は一人でしたので、私が父島と母島両島を担当しました。

父島では、到着した当日の夜、事前に弁護士を通して依頼を受けていた遺言者方に赴いて、遺言公正証書１通を作成しました。

母島では、高齢の方から「遺言公正証書を作成したかどうか記憶が曖昧になってしまった。」という相談があり、私の所属役場である中野公証役場の協力を得て、コンピューターシステムによる遺言検索を行いました。また、遺言公正証書変更の相談を１件受けたほか、公証業務に関係のある相談について、弁護士とともに助言するなどしました。

今回の相談会全体の相談件数は、父島が１６件、母島が９件の合計２５件でした（うち４件は従前の相談会からの継続案件）。この合計２５件のうち相続・遺言関係が９件と最も多く、不動産の所有・譲渡関係の４件及び税金関係の４件を上回っていました。

小笠原諸島には、家族間で国籍が異なる方、家族が米国に在住している方、家族が島を離れて本土で生活しており音信が途絶えている方など、家族関係が複雑な方が多くいらっしゃると聞きました。また、土地の権利関係も複雑なケースが散見されるようです。このような状況のもと、小笠原諸島も高齢化が進んでおり、遺言公正証書を作成しておく必要性が高い方が相当数いらっしゃるのではないかと思います。今回父島で遺言公正証書を作成した方も、ご家族の一部が米国籍で米国に在住しているなど家族関係が複雑であることから、相続手続がスムーズに進むようにと思い、遺言公正証書を作成することにしたとのことでした。

この相談会は毎年２回開催されており、毎回公証人が参加していますので、今後、より多くの島民の方々に足を運んでいただき、ご相談いただけたら嬉しく思います。

中野公証役場公証人　森　　悦子

　平成３０年１月１９日（金）と２０日（土）、小笠原の父島と母島で、弁護士、税理士、司法書士及び公証人総勢１０名による法律・税金相談会（第３３回）が開催されました（父島・母島担当それぞれ５名）。
　相談件数は、父島１５件、母島８件で、今回は、遺言公正証書の作成が４件ありました（父島２件、母島２件）。
貴重な公証相談等の機会として、島民のみなさんの間でこの企画が定着しているとあらためて感じました。

王子公証役場　公証人　久我泰博
神田公証役場　公証人　林　正彦

　私たち公証人２名は、平成29年7月12日（水曜日）から7月17日（月曜日） までの6日間の日程で、NPO司法過疎サポートネットワークの弁護士３名、司法書士2名、税理士5名とともに、「第３２回小笠原村くらしの法律税金相談・法律教室」に参加しました。
　小笠原への交通機関は、週１回就航の「おがさわら丸」しかなく、7月12日午前11時に東京の竹芝桟橋を出て、約24時間の船旅となりましたが、天候にも恵まれ、海が荒れることもなく、7月13日午後11時に無事小笠原の父島に到着しました。
ここで、母島班7名は、１２時に母島に向けて再度の船旅に出発し、父島に残った父島班9名は、午後7時から午後9時まで、父島の地域福祉センターで、法律税金相談を実施し、母島班も午後７時から午後９時まで母島の村役場で法律税金相談を実施しました。
　翌7月14日も、父島班では、午前9時から午後5時まで、地域福祉センターで法律前金相談を実施し、ここで、母島から戻った母島班と合流して、午後6時から午後7時まで、「相続・遺言の基礎知識」と題して法律教室を実施しましたが、受講者からは、公正証書遺言についての質問もなされました。
この２日間で、父島の相談利用者は19人22件であり、母島の相談利用者は5人6件であり、法律教室参加者は2名でありました。相談内容は、不動産取引6件、相続4件、税金5件、近隣関係2件、家族関係1件、会社関係1件、借地関係1件、境界関係1件、その他7件の合計28件でありました。
　小笠原諸島には公証役場や弁護士事務所、司法書士事務所はなく、東京都区内に赴くのには、片道約２４時間を要する週１回就航の「おがさわら丸」を利用するしかない交通事情のもとにおいて、今回のように公証人が出向いて公証相談を行うことは、意義のあることだと再認識させられました。

神田公証役場　　公証人　清水研一
八重洲公証役場　公証人　石田一宏

　平成２９年２月１０日（金）から２月１５日（水）までの日程で、ＮＰＯ司法過疎サポートネットワークに所属する弁護士６名、司法書士３名、税理士２名とともに、公証人２名が「第３１回小笠原村法律・税金・法律教室」に参加しました。当初の予定では、参加者が父島班と母島班に分かれて、それぞれ１１日１２日の２日間にわたって相談会を実施する予定でしたが、父島には、船は揺れながらも片道２４時間の航海を経て、予定通り到着したものの、父島から母島への船が、海上天候不良のため欠航となってしまい、母島班は、父島班の活動に一緒に参加することとなりました。
　父島では、父島福祉センターにおいて、合計１３件の相談があり、その一環として、公証人において、事前に弁護士を通じて依頼を受けていた遺言公正証書１通を作成したほか、相談内容で、公証業務に関係のある内容について、助言するなどしました。
　２月１３日に父島から母島への船が１往復出ることになり、公証人１名を含む母島班の有志数名は、日帰りで村役場母島分室において相談会を開催しました。母島での相談件数は、２件と少なかったですが、当初の予定を変更して平日に設定した３時間ほどの開催だったことからすると、やむを得ないと思われます。母島では、公正証書の作成はありませんでしたが、公証人において、相談者にパンフレットを配布し、公正証書遺言について説明をしました。
　小笠原諸島は、戦後本土に復帰し、「小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律」などが制定され、特殊な賃借権等が設定されており、土地の権利関係が複雑になっています。また、住民には、外国籍関係者も多く、相続関係も複雑になっています。このような事情を背景に、小笠原諸島では、遺言を作成しておく必要性が特に高いと思われます。今回、遺言公正証書を作成した嘱託人も、知人から遺言が作成されていたので相続手続がとても楽に進んだと聞いたことから、自分も作成しようと思ったとのことでした。また、小笠原では、離婚した後は島を離れる人も多いらしく、離婚給付等について公正証書を作成しておく必要もあろうかと思われます。
　多くの島の住民の方々には、公正証書について知ってもらうために、村役場等を通じて、公正証書に関するパンフレットを配布するなど公証業務の広報活動を充実させる必要が感じられました。

杉並公証役場公証人　飯倉　立也
神田公証役場公証人　稲葉　一生

　私たち公証人２名は、平成２８年９月１日から同月６日までの日程で、ＮＰＯ司法過疎サポートネットワークの弁護士４名、税理士４名、司法書士２名らとともに、小笠原村の父島と母島を訪問し、「法律税金相談会・法律教室」に加わり、公証相談や公正証書の作成などを行いました。
　参加者は、父島班と母島班とに分かれ、それぞれの島で、法律税金相談会を開催し、父島では、「贈与税の豆知識」と題して法律教室も開催しました。
　父島では、計１６名・２０件の相談が寄せられ、母島でも、計４名・５件の相談が寄せられました。相続・遺言についての相談は、税金関係の相談と並んで多く、父島では２件あり、遺言公正証書作成の依頼も１件受けて公正証書を作成しています。母島でも、依頼者の来訪はありませんでしたが、公正証書作成を考えている方が２名おられる旨の情報が伝えられました。
　今回は、第３０回という節目の相談会開催であり、到着日夜には、ＮＰＯ司法過疎サポートネットワークに対し、早速、小笠原村から感謝状が贈呈されました。また、離島前日に、父島班と母島班が合同で開催した第３０回記念バーベキュー大会に、小笠原村の初代村長や、村議会議長、村役場職員、村民など多数の関係者の参加をいただき、歓迎、感謝の意を表していただきました。
　小笠原諸島は、歴史、文化、産業等、都心部とは相当に異なっていますが、今回の訪問を通じ、都心部と同様、税務法律・公証相談に対する関心が高いことが伺えました。新造船「３代目おがさわら丸」就航により、平成２８年７月からは、本土と父島間との所要時間も短縮され、今後、人的交流等が一層深まっていくことが期待されます。それに伴い、公証業務に対する需要も増加することが予想されます。私たち公証人としては、今回のような公証相談等の実施を継続し、積極的に公正証書作成等を行ってその需要に応えていくとともに、小笠原諸島に対する理解を深め、その発展に少しでも貢献できるよう努めていきたいと考えています。

日本橋公証役場公証人　山舖　弥一郎
小岩公証役場公証人　　山内　　昭善