令和５年２月５日（日）から同月１０日（金）まで、第４３回小笠原くらしの法律税金相談・法律教室の一員として小笠原諸島に赴きました。父島では、父島地域福祉センターにおいて、無料法律相談会を実施し、母島では、小笠原村役場支所において法律税金相談会を実施しました。
　今回の相談会では、２日間で、両島合計１７人１８件の相談があり、そのうち相続・遺言が７件にのぼり、法的サービスのニーズは少なくはないと感じました。
　なお、父島においては、遺言公正証書を２件作成しました。
　小笠原への移動手段は片道約２４時間を要する６日に一度の船便のみであり、島の人々にとっては、司法サービスはおろか、法律問題について専門家に相談し助言を受ける機会も限られています。長年にわたり小笠原において相談会を実施している方々の活動には頭が下がる思いであります。
　また、小笠原で開業している士業の方や、小笠原村商工会の職員の方からその活動を聞く機会も持て、理解も深まり大変有益でした。
　東京公証人会としても、引き続きこの相談会に参加していくべきであると感じました。

丸の内公証役場公証人　大野　重國

神田公証役場公証人　　山田　知司

　令和４年９月２１日から２６日までの日程で、第４２回小笠原くらしの法律税金相談・法律教室が実施され、父島の地域福祉センターにおいて相談会を実施する父島班（弁護士２名、司法書士１名、税理士４名、公証人１名、ゲスト３名）と、小笠原村役場母島支所において相談会を実施する母島班（弁護士１名、税理士２名、公証人１名）の２班体制で行われました。
　今回は、新型コロナウイルス感染症の状況から、相談会のみにとどまり、法律教室が実施されなかったことは残念でした。
　父島では、養育費支払公正証書を１件作成した他、遺言公正証書作成等に関する相談１件、後見・事業承継に関する相談１件に直接携わりました。
　なお、同遺言公正証書については、令和５年２月に実施予定の第４３回小笠原くらしの法律税金相談・法律教室の際に作成することとなり、帰京後、同相談・法律教室に参加予定の公証人に対し、引継ぎを行いました。
　養育費支払公正証書を作成した１件を含め、相談件数は合計１６件ありました。
　母島では、母島到着日の９月２２日午後６時から午後８時までと、翌２３日午前９時から午後１時までの合計６時間でしたが、この間、合計５件の相談があり、公正証書の作成に関連する相談も２件ありました。
　小笠原への移動手段は片道約２４時間を要する約６日に１便の船便のみであり、島で暮らす人々にとって、裁判や調停等の司法サービスにアクセスすることが容易ではない上、法律問題等につき専門職に相談し、助言を受ける機会も限られており、法律・税務の様々な立場の専門家が集まって相談を受け、必要に応じて公正証書の作成その他のサービスの提供を行う相談会開催の意義は極めて大きく、長年にわたり、相談会に参加している専門家に対する島民の皆様の信頼の厚さも感じられました。東京公証人会としても、引き続き、相談会に参加していくことが重要と感じました。
　空き時間には、南島訪問など、世界自然遺産に指定された小笠原の美しい自然に触れる機会もあり、固有種に恵まれた独自の生態系とこれを守るための人々の活動を知ることができるなど、有意義な時間を過ごすことができました。

上野公証役場公証人　加藤　朋寛

神田公証役場公証人　田中　寿生

　令和４年２月１１日（金）～１６日（水）の５泊６日で、伊藤靖子（杉並公証役場）・互敦史（八王子公証役場）の２名で、ＮＰＯ法人・司法過疎サポートネットワークが主催する、小笠原諸島における法律相談会に参加しました。
　メンバーは総勢１０名で、父島班（伊藤公証人、弁護士１名、司法書士１名、税理士２名）と、母島班（互公証人、弁護士１名、司法書士１名、税理士２名）に分かれて担当しました。
　前回、前々回と同様、今回もコロナ禍の中での実施であり、参加者全員が事前にＰＣＲ検査を受けましたが、幸い全員が陰性ということで、無事開催することができました。
　２月１１日午前１１時に竹芝桟橋を出港した「おがさわら丸」は、２４時間後の２月１２日午前１１時に父島に到着し、母島班は、更に「くろしお丸」に乗り換えて同日正午から２時間の船旅を経て、同日午後２時に母島に到着しました。
　父島班・母島班とも、到着日の２月１２日と翌１３日の二日間、相談会を開催しました。
　父島班では、全体としては、初日１２日から最終日１５日までの間に、継続相談や過去の相談者の新件など、会場外で対応したものを含めて１４人１５件の相談があり、公証役場関連では、会場を設置しての相談会が催された１２日、１３日にそれぞれ１件つづ公正証書作成手続きに関する一般的な説明を行い、それ以後では、いずれもＮＰＯ法人・司法過疎サポートネットワークのメンバーの方からの依頼により、１４日には会場外にて公正証書の効力についての一般的な説明を１件行い、１５日には、地元の金融機関に出向いて保証意思宣明公正証書作成に関する説明を行いました。いずれも公正証書の作成に直結する相談ではありませんでしたが、これらの件を通じて、小笠原特有の諸事情の一端に触れることが出来、非常に参考になりました。
　母島班では、公証役場関連では、初日の１２日に遺言書の作成が１件ありましたが、翌１３日は、１件の相談もありませんでした。公証役場関連以外の相談は、２日間で２件ありました。コロナ禍中での開催ということもあって低調でした。
　なお、両班とも、今回は法律相談のみであり、法律教室等は開催できませんでした。これもコロナ禍の影響によるものであり、一日も早い収束を願うばかりです。
　今回の法律相談会は、以上のとおりでしたが、長年にわたって多数回参加している他業種の方々にお聞きしたところ、通常開催の場合、多くの島民の方々が相談に訪れるとのことであり、このような取組みの必要性は高いと感じました。

杉並公証役場公証人　　伊藤靖子

八王子公証役場公証人　互　敦史

小笠原くらしの法律税金相談・遺言相談（第４０回）は、令和３年９月２１日（火）から２６日（日）（船中２泊、現地３泊）の日程で行われました。参加者は合計８名（弁護士２名、司法書士３名、税理士２名、公証人１名）で、父島班（４名）と母島班（４名）とに分かれ、当職は、遺言作成の予定があったため母島班となりました。

新型コロナの新規感染者数は減少傾向にあったものの、緊急事態宣言下での訪問ということもあり、船会社から事前にPCR検査キットの送付を受け、出発前日に竹芝客船ターミナルで検体を提出して陰性であることの確認を受けることが求められました。

母島では、到着日である９月２２日の午後６時から午後８時と、翌２３日の午後９時から午後１時に小笠原村役場母島支所で相談会を開催し、相談件数は１３件でした（父島は８件）。

当職は、公正証書遺言を２件作成しました。このうち１件については出発前に相談を受けて準備を済ませていましたが、１件は到着日の相談の際に依頼を受けて翌日に作成することが決まりました。このような場合に備えて、職印、書式の入ったＵＳＢメモリ及び罫紙を持参していたことから、同行していた司法書士のパソコンと村役場のプリンタ（役場の方には休日出勤をお願いしました。）を借りて完成させました。

今回は、上記２件以外に相続関係の相談が全体で３件ありました。小笠原では住民の高齢化が進んでおり、公証相談の需要は益々増加することが予想されます。

期間中は快晴に恵まれ、真夏の太陽のもと、ボニンブルーの海に囲まれた美しい自然の中で、貴重な体験をすることができました。

地元の関係者の皆様や同行した先生方には大変お世話になりました。この場を借りて御礼申し上げます。

神田公証役場公証人　阿部　正幸

令和２年２月１２日（水）～１７日（月）の５泊６日で、田村眞（浜松町公証役場）・原啓一郎（丸の内公証役場）の２名で、ＮＰО法人・司法過疎サポートネットワーク主催の、小笠原諸島での法律相談会に参加してきました。

メンバーは総勢１０名で、父島班（原公証人、弁護士１名、税理士２名、司法書士２名）と母島班（田村公証人、弁護士・税理士・司法書士各１名）に分かれての担当です。

今回は、コロナ肺炎の影響が若干心配されましたが、幸い無事開催の運びとなりました。父島までは竹芝桟橋から２４時間の船旅で、母島へは父島からさらに船で２時間かかります。乗船の際には、体温を計測し、問診票に記入して提出し、また、マスクの支給がありました。

父島班・母島班とも到着日の１３日と翌１４日に相談会を開催しました。父島では、初日に公証役場関係の相談が３名あり、いずれも遺言の相談でした。そのうち１名は、相談会の前から、メンバーの司法書士を通じて遺言作成を相談していた方で、初日にはその最後の打ち合わせを行い、二日目に、遺言を完成させました。このほか、二日目の相談では母島から戻ったメンバーも最後に合流し、離婚給付契約に関する公正証書作成の相談を受けましたが、当事者間の合意が十分にできておらず、残念ながら作成には至りませんでした。

母島では、今回、公証役場関係の相談は１名もなかったのですが、他の一般的な法律問題や、税務関係の相談が複数名ありました。父島も、初日・二日目とも公証役場以外の分野の相談が何名か来られました。

なお、今回の行事は法律相談のみで、法律教室等は特に開催しませんでした。

このように、少ないながらも島民の方々の法律相談のニーズは確実にあり、公証人として、微力ながらもお役に立てているかな、と思います。他業種の専門職と協力しての司法過疎問題への取り組みの重要性を改めて認識した、意義深い相談会でした。

浜松町公証役場公証人　田村　　眞

丸の内公証役場公証人　原　啓一郎