２月に引き続き、平成２４年７月９日から１４日までの６日間の日程で、私達公証人２名のほか、弁護士、司法書士及び税理士合計９名が参加して東京都小笠原村の父島、母島へ出張し、「小笠原くらしの法律税金相談」を実施した。
　参加者は父島と母島に別れ、母島における法律税金相談は、到着日の７月１０日午後７時から午後９時までと翌１１日午前９時から午後５時まで（昼の休憩時間有り）、小笠原村母島支所において開催され、また、法律教室は、同日午後５時から法律相談に引き続いて開催された。
　父島での法律税金相談も、母島と同じ日程で「福祉センター」で行われ、年金分割公正証書作成の事前依頼を受けた公証人が出発前に依頼者と電話・ＦＡＸで打ち合わせをして、公正証書を準備して現地に向かい、１日目に無事公正証書の作成を終了した。２日目の夕方から法律教室が行われ、司法書士が成年後見の後見人の役割を中心に説明をした。
　世界自然遺産となった小笠原諸島では、復帰直後に帰島した世代、いわゆる第一世代の高齢化が進んでおり、後見を含む高齢者対策が喫緊の課題となっているようであり、今回の出張で日頃の公証業務では知ることのない貴重な経験をさせていただいた。

町田公証役場公証人　加澤 正樹

立川公証役場公証人　金田 　茂

　平成24年2月6日から同月11日までの6日間、離島へのリーガルサービスの一環として、小笠原村の父島、母島へ当会所属の公証人2名を派遣しました。

　この2名に小笠原サポートチーム（特定非営利活動法人司法過疎サポートネットワーク）のメンバー8名（弁護士3名、司法書士3名、税理士2名)他1名を加えた総勢11名で、小笠原村地域福祉センターにおいて「くらしの相談会」を実施しました。

　小笠原サポートチームの「くらしの相談会」は、平成12年から毎年2回ずつ行われており、今回で22回目を数えます。小笠原には裁判所や法務局がないばかりか、法曹資格を持った者も常駐しておりません。それでこの相談会はすっかり村民の間に定着し、村役場や商工会議所の関係者から頼りにされています。公証人が参加するようになったのは平成13年からで、これまでに、遺言・相続・離婚等の法律相談や講演の実施のほか、公正証書の作成、私文書の認証、確定日付の付与などの公証業務を行ってきました。

　派遣した公証人は、今回も、父島、母島と分担して相談会を実施し、遺言等の公正証書を作成したほか、遺言、相談等の法律相談（無料）に関与しました。

　このうち遺言を例にとると、特に小笠原のような離島では、自筆証書による遺言を残していたとしても、保管者・発見者が検認を受けるために東京家庭裁判所まで出かけるのは一苦労。また、相続人等が全国に散在していて検認手続が進められないことも考えられ、公正証書遺言を残しておく必要性は高く、結構需要もあるのです。これからも、公証人派遣の意義は大いにありです。 　次回の小笠原への公証人派遣は平成24年7月に予定しています。

杉並公証役場公証人　内尾　武博

池袋公証役場公証人　吉田　博視

　小笠原諸島は、平成２３年６月に、我が国で４番目の世界自然遺産として登録されました。海によって隔たれた小さな島の小笠原で独自の進化を遂げた固有種の割合が高く、特に陸産貝類（カタツムリの仲間）や植物において、進化の過程の貴重な証拠を提供していることなどが高く評価されたものです。