離島相談会に参加してきました

　令和６年１２月１３日（金）午前９時３０分から午後４時３０分まで、東京都三宅島三宅村の三宅村役場臨時庁舎で開催されたＮＰＯ法人「司法過疎サポートネットワーク」（以下「サポートネットワーク」といいます。）主催の「無料法律税金相談会」に参加してきました。
　サポートネットワークが三宅島で開催する相談会は、今回で第３７回目ということで、島民の方々の生活の悩みに寄り添い、解決のための助言等を行ってきた伝統と実績のある催しです。また、サポートネットワークでは、平成１３年頃から、三宅島以外にも、御蔵島、八丈島、青ヶ島、父島、母島、伊豆大島、利島、新島、式根島、神津島といった伊豆諸島・小笠原諸島の島々のほか、奥多摩地区の檜原村にも順次出向き、住民の皆様と直接に面談するという形で、今回と同様の相談会を数多く開催し続けています。
　さて、今回の第３７回相談会には、弁護士２名、司法書士２名、税理士３名、土地家屋調査士１名、公証人１名といった専門家が参加し、予約・飛込みを含めて合計８組の島民の方々から相談を受けたほか、公正証書遺言１通を作成しました。
　住民の方々からの今回の相談内容は、遺言、遺産分割、相続登記、相続税、財産管理、任意後見契約等、親族・相続分野全般に及んだだけでなく、住民同士の対人関係に関する相談もあったようです。私も、公正証書の作成だけでなく、２組の相談に参加させてもらいました。相談会の最中には、各相談ブースにおいて、島民の方々が自分たちの悩み事を包み隠さず熱心に相談し、専門家の方々がそれに真剣・真摯に対応している様子が随所にうかがえ、長年にわたって築いてきたであろう信頼関係の厚さを感じることができました。
　村役場職員の方々のお話では、高齢者、しかも、独居者の増加が相当な懸案事項となっており、それに伴い、成年後見制度・任意後見制度の需要が高くなっているということでした。サポートネットワーク元代表である弁護士も、既に島内で複数の方々の後見人となっており、上記相談時間中、島内各所を駆け回り、被後見人との面談等を実施していました。
　サポートネットワークのパンフレットには、「活動をはじめた理由」として、「（前略）電話やインターネットで相談という手もあります。ただし、私たち法曹の立場からすると、これまでの具体的な事情を伺い、それに関連する資料を拝見し、適切なアドバイスをお伝えするということになると、直接面談させていただくことに越したことはありません。となると、司法過疎地の方々は、専門家に相談するにも内地（東京）まで出かけて行かなければならない。その時間的・金銭的負担は相当なものです。（中略）離島であるが故に法的サービスを受けられないというのは不平等であるし、それを解消するためには、我々の方から出向いていかなければならないと思う（後略）」との記載があります。そして、サポートネットワークの皆様は、このような思いを実践するため、三宅島の場合であれば、船で片道６時間半もの時間を掛けて東京から現地に出向き、宿舎で仮眠・朝食を取った後、島民の方々からの相談に応じていました。
　私は、今回の相談会に参加させてもらい、サポートネットワークの皆様の志の高さには頭が下がりましたし、東京公証人会の広報活動に携わる身として、当会における広報活動のあるべき姿として、学ぶところが多いのではないかと感じた次第です。

大森公証役場公証人　古谷　伸彦