会長挨拶

東京公証人会は、全国組織である日本公証人連合会の下にあり、東京都内の４５か所の公証役場で公証業務を行う公証人百名余の組織です。また、東京公証人協会は、公証制度の普及振興のため、内外諸法制度の調査研究を行い、併せて公証事務及びその施設の充実改善をすることを目的とした組織であり、平成２４年４月１日に一般財団法人に移行いたしました。

公証人は、裁判官や検察官等を経て法務大臣によって任命された一種の公務員で、東京公証人会の公証人は全員、東京法務局に所属しています。

我が国の公証制度は、既に１３０年にわたる歴史を有しており、この間、業務の内容には多少の変遷もありますが、一貫して、法的紛争を未然に防ぐという予防司法に資することを目標として掲げ、その一翼を担って参りました。こうした役割の最も典型的なものが公正証書の作成であり、その他、いわゆる私署証書の認証や会社等の定款認証といったことも重要な職務内容となっています。

私たち公証人は、私的紛争の予防という使命に基づいて、市民生活におけるトラブルを少しでも少なくするため、職務を通して社会に貢献したいと思っています。公正証書の作成を例に申し上げますと、最近では、社会の超高齢化、核家族化、家族関係の変容などを背景にして、遺言や任意後見契約、あるいは離婚給付契約等に公正証書が多く利用されています。特に、遺言公正証書は最近では年間に１１万件程度が作成され、１０年前に比べると５割以上増加しております。遺言公正証書は、法律専門家である公証人が遺言者の意思を確認しつつ、また、法的観点から遺言内容を精査・検討して作成します。したがいまして、遺言者の意思に沿ったものであるとの証明力は高く、法的にも問題のないものとなりますので、将来、相続財産をめぐる争いが生じる可能性は格段に低いものとなります。作成された遺言公正証書の原本は公証役場で長期間、厳格に保管されますので自筆証書による遺言のように紛失等を心配する必要もありません。また、遺言公正証書は、その原本のみならず、大地震などの災害に備えてデータとしても保存されますし、誰が何時どこで遺言公正証書を作ったのかはコンピュータ上に登録されますので、後日これを検索することも容易です。こうした遺言公正証書を作成することが後日の紛争防止に有益であるということが国民の皆様に理解され、年々作成件数が増えているものと思います。

公正証書は、遺言のほかにも、離婚に際して作成しておけば、夫婦間の財産分与や慰謝料の支払、子供の親権や養育費の支払等の合意内容が明確となり、将来の紛争予防につながります。また、任意後見契約公正証書を作成しておくことによって、将来、認知症などで自分の判断能力が衰えたときの備えとすることも可能となります。また、公正証書は、こういった親族、家族内の問題にとどまらず、金銭や不動産の貸借、債務の弁済等の契約に関しても広く利用されています。公証人は日々これらの公正証書を作成し、経験を積んでいますので、こういった公正証書の作成に際しては必要に応じて適切なアドバイスをすることも可能です。

私たち公証人は、以上のような責任ある重要な職務を担当しており、法律の専門家として、日々法律及び裁判例に留意し、研さんに努め、また、社会経済情勢の変化に伴う公証関連の問題事案に適切に対処するために、常設の委員会で公証業務上の諸問題を検討・研究し、その情報を全公証人が共有できるよう努めております。

皆様に公証制度が私的紛争の予防・解決に有効なものであることを知っていただくために、この東京公証人会ホームページや日本公証人連合会ホームページに関係情報を掲載しております。その他講演、相談会等につきましても、一層創意工夫を凝らし、公証制度に関する情報を提供し、公証人と公証制度に対する社会的認知度をより高めていきたいと考えております。

なお、離島等の遠距離地域の方々への公証サービスの提供という観点から、小笠原諸島に年２回公証人を派遣して臨時の公証業務を行い、また、三宅島等においても公証相談を実施しております。今後とも、皆様への情報をきめ細かく発信し、一人でもより多くの皆様が身近で利用していただける公証人、公証役場であることを目指し、努めてまいりたいと思います。

最後に、皆様の公証制度に対する一層のご理解とご支援を心からお願いいたします。