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東京の公証役場
会長挨拶

会長挨拶

東京公証人会
一般財団法人東京公証人協会

会長  林 正彦

公証人は、「私的紛争の予防」という使命に基づいて、利用者の目線に立ってみなさまの期待に応え、社会に貢献します。

ホームページを御覧いただきありがとうございます。

新型コロナウイルス感染につきましては、市民のみなさまに対する公的サービスである公証業務を滞りなく継続することを基本方針として、東京公証人会所属の公証人及び職員が一丸となって、引き続き感染防止策の徹底に努めてまいります。利用者のみなさまの御理解と御協力をお願いいたします。

 

さて、東京公証人会は、都内の45か所の公証役場で業務を行う公証人113名(令和2年7月現在)による組織です。

 

公証人は、法律実務の経験等を有し、法務大臣によって任命された公務員ですが、税金から給与等が支給されることはなく、全て依頼者(嘱託人)からの手数料等の収入によって、各人が自営の形で公証役場を維持経営しています。この点が一般の公務員と大きく異なるところです。

わが国の公証制度は、1886年(明治19年)の公証人規則に起源を有し、以後、130年余にわたって「予防司法」を担うものとして、発展してきました。

公証人の具体的な仕事の内容は、このホームページに詳しい説明がありますので、ぜひ御覧いただきたいと思います。大きな柱は、当事者の嘱託に基づいて、契約や遺言等の「公正証書」を作成すること、外国宛の文書や会社の定款等に「認証」を付与することです。

 

特に、高齢化社会のますますの進展により、遺言、任意後見契約、信託契約などに対する公証人の役割の重要性は高まっています。また、会社等の定款の認証に際し、平成30年11月30日から、その法人の実質的支配者となるべき者が暴力団員等に該当しないかどうかのチェックを行い、暴力団員等による法人の不正使用、マネーロンダリング・テロ資金供与等を抑止する国際的な要請に応えることに貢献しています。さらに、平成31年3月29日から、テレビ電話方式による電子定款の認証が可能となり、本年5月11日からはその条件が緩和され、テレビ電話方式による認証について「紙の委任状」の場合も含まれることとなりました。今後テレビ電話の一層の利用促進が見込まれています。なお、定款の認証については、東京都内の各公証役場のほか、「東京開業ワンストップセンター」(東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル7階)においても行っています。

 

このホームページで御案内しているとおり、都内における無料の公証相談会、講演会等を実施していますが、公証人と公証制度に対する社会的認知度などをさらに高めるため、一層の創意工夫を加え、公証制度に関する有益な情報を発信・提供していきたいと考えています。

また、都内の離島等の方々に対する公証サービスの提供という観点から、小笠原諸島に年2回公証人を派遣して臨時の公証業務を行っているほか、その他離島においても公証相談を実施しています。その活動状況については、このホームページにその都度掲載していますので、ぜひ御覧ください。

 

今後も、常に、公証役場を利用される方々の目線に立って、最近の債権法・相続法等の改正に対応することはもとより、社会情勢の変化を踏まえて、法的スキルや法的サービス等を向上させ、みなさまの期待に応えるとともに、種々の広報活動についてもさらなる充実を図りたいと考えています。

みなさまの御支援をよろしくお願いいたします。

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