令和５年7月の小笠原諸島における相談

令和５年７月１３日(木)から同月１４日(金)の間、第４４回小笠原くらしの法律税金相談・法律教室が開催されました。公証人２名のほか、参加した弁護士や税理士による、父島、母島のそれぞれの会場における法律・税務相談が中心ですが、それに併せて「くらしの法律税務教室」として、一般村民を対象に、本年１０月１日より開始されるインボイス制度の説明会も行われました。
今回の相談件数は、
父島　　　　　２３件
母島　　　　　　１件（キャンセル１件）
その他個別相談　４件
内訳は、
①相続・遺言　　９件
（公正証書遺言は現地で２通､相談を受け本土で１通の合計
３通作成しました。）
②離婚　　　　　１件
③任意後見　　　１件
④相続関係　　　３件
⑤会社関係　　　３件
⑥税金関係　　　６件
⑦その他　　　　２件
でした。
小笠原諸島は、竹芝桟橋から片道２４時間の定期船しか交通手段がない離島ではありますが、人口が３０００人近くあり、父島には高校や高齢者の施設があります。
少ないながらも遺言、任意後見、離婚等の法的サービスの需要もある一方で、島内の士業者は土地家屋調査士１名しかおられません。そのような中で、長年にわたり法的サービスの提供に努めてこられた弁護士や税理士の方々には頭が下がる思いであります。
私達は、小笠原訪問は初めてであり、弁護士・税理士の方々に島内を案内していただき、島の実情を知ることができたとともに、天候が良かったこともあり小笠原諸島の美しさに感動することができました。
近時はこの相談会への参加希望者が多く、再度派遣されることは難しいとは思いますが、機会があればまた是非参加したいと思います。

千住公証役場公証人　髙木　和哉
板橋公証役場公証人　植村　　誠