ＮＰＯ法人司法過疎サポートネットワークが主催する離島における公証業務も含む法律税務相談会が、令和４年１１月１８日（金）、八丈島で開催されました。

　今回の相談会には、弁護士１名、司法書士１名、税理士２名、土地家屋調査士１名、そして公証人である私の合計６名が参加し、当日は、午前１０時から午後４時まで、八丈島の玄関口である底土港や八丈島空港に近い三根公民館で実施しました。三根公民館は、充実した立派な施設で、相談会では、洋室会議室１部屋、和室２部屋をお借りしました。

　今回の相談会では、１６件１６名と大変多くの方々にご来場・ご相談いただいたほか、電話によるご相談も２件２名ありました。これは、八丈町役場のご協力あってのことであり、広報誌やホームページで相談会を広報していただき、事前にご相談の予約を承っていた方々のほか、当日、町役場の防災無線によっても呼びかけを行っていただいたことで、本相談会をお知りになり、ご来場いただけた方々も多くいらっしゃいました。相談内容も、相続や賃貸借上のトラブル、税務相談など多岐に渡りました。残念ながら公証業務に関する相談案件はありませんでしたが、大変充実した相談会だったと思います。八丈町役場や三根公民館の方々に御礼申し上げます。
　公証人が、こうした相談会で直接ご相談を伺い、その場で公正証書を作成するということはなかなか困難な場合が多いのですが、それでも、相談会でのご相談をご予約いただく際に、公正証書作成のご意向をお伝えいただければ、対応可能な場合も少なくないと思います。ぜひ、こうした相談会の機会をご活用いただけますよう、お願い致します。

文京公証役場　公証人　吉田　久

　ＮＰＯ法人司法過疎サポートネットワークが主催する離島における公証業務も含む法律税務相談会が、令和４年１０月１４日（金）、三宅島で開催されました。今回の相談会には、私のほか、弁護士１名、税理士２名も参加し、１３日夜竹芝桟橋を出港、１４日早朝に三宅島に到着し、午前９時から午後４時３０分まで、島の西部の阿古地区にある三宅村役場臨時庁舎において、相談会を実施しました。
　相談会場は同庁舎の会議室ですが、衝立で仕切られた個別のブースが設けられており、相談内容に応じた担当者が個別に相談を受けられる態勢とされていました。
　今回の相談会では、コロナ禍が終息しきれていない状況でもあるため予約制とし、村役場に協力頂いたり、東京公証人会のホームページに掲載するなどして広報するなどした結果、弁護士・税理士が対応した相談が５件（土地問題、不動産売買、債務整理、損害賠償）ありました。公証業務に関する相談案件はありませんでしたが、事前連絡を受けたことを契機に、事前に資料送付を受けるなどした上で当日面談を行い、保証意思宣明公正証書の作成を１件行いました。
　出張により公正証書の作成ができる場合は限られていますが、島内には、公証人はもちろん、法律・税務に関する専門家がいないため、相談や公正証書の作成など今回の様な出張の有意義性を痛感した出張となりました。

銀座公証役場　公証人　山田　賀規

１　令和３年１２月１０日、大島におけるＮＰＯ法人主催の法律・税務相談会に参加した。

　同日午前８時３５分に、竹芝桟橋から出航するジェット船に乗って大島に向かい、翌１１日午前１０時１５分に大島から出航するジェット船で本土に戻った。

　上記相談会に参加したのは、弁護士、司法書士、税理士と本職の４名であった。

２　上記相談会は、同年１２月１０日午前１１時から午後５時まで、大島町の施設の一室を借り受けて行われた。

３　当日は、３名から大島町内所在の家屋、土地の相続等に関する相談があった

４　本相談会への相談は、上記３件であり、最近行われた他の島の相談会への相談件数が

　２桁であったのに比べ、やや低調とのことであった。

５　上記相談からは、離島における不動産の承継者確保は深刻な問題となっていることが窺われた。本土にいる相続人が、相続によって取得した不動産につき、固定資産税、修繕費の支払い、あるいは台風等の災害によって建物が吹き飛ばされ、その破片が人や物に被害を与えた場合の補償等の負担を強いられるおそれがある。
　「誰も引き受けたがらない不動産」の処分については、過疎地において特に深刻な問題である。不動産所有権放棄を認めるための法律が制定されたものの、その施行は２０２３年と先であり、その要件も厳格であることから、即時に全面的な解決策となるかは不明である。

新宿公証役場公証人　矢野　元博

１　日時場所
　　令和２年１１月２０日　午前９時３０分～午後４時３０分　神津島総合開発センター
　　（当日は地元民宿に宿泊）
２　参加者
　　NPO法人司法過疎サポートネットワーク所属の弁護士2名・司法書士2名・税理士1名・当職
３　相談案件（計３件）
　①遺言の撤回等
　②土地の売買等
　③信組の証書の名義変更等
４　参考事項
　上記ネットワークの参加メンバーによると、今回の相談会に先立ち、ロジ面を担当してもらっている村役場の担当者が、防災無線等を活用して事前告知に努めてくれたものの、実際の相談案件は上記のとおり3件と例年よりも少なかったとのこと。一方で、地元筋によれば、①地元に拠点を置く建設会社が7～8社はあり、相応の経済活動が展開されている、②狭い島の中であるが故に土地の境界問題等も少なくない、③高齢者が多く、かつ、所有土地は島外の者には譲りたくないとの意識が強い土地柄である、等の状況がみられ、遺言公正証書を始めとした法的ニーズを掘り起こす余地はまだまだあると感じた（もっとも、実際に作成するとなると、片道約45分の19人乗りプロペラ機（調布～神津島、現在1日2往復）で公証人か嘱託人のどちらかが往復する必要が生じる。）。
　なお、翌朝、当職は東京に戻ったが、上記ネットワークの参加メンバーのうち4名は、次の相談会の目的地である式根島・新島に船で向かった。いずれも長くこの相談会に携わってきたメンバーで、離島の実情にもことのほか詳しく、その熱意には感銘を受けた。

麹町公証役場公証人　堀　嗣亜貴