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  トピックス

「遺言・相続手続・成年後見無料相談会」に公証人参加

 9月7日、東京都行政書士会主催の「遺言・相続手続・成年後見無料相談会」が次の要領で開催されます。この相談会には東京公証人会に所属する公証人も参加して、遺言・相続、任意後見契約に関するご相談に応じます(相談は無料)。

 1 日  時 平成29年9月7日(木)
           午後1時〜午後4時30分(受付終了午後4時まで)
 2 場  所 新宿駅西口イベント広場
 3 問合せ先 東京都行政書士会事務局
           TEL:03-3477-2881/FAX:03-3463-0669

東京開業ワンストップセンターで定款認証業務を開始しました

 平成27年10月1日より東京開業ワンストップセンターにおいて、公証人の定款認証業務が開始されました。
 詳細につきましては、以下のホームページをご参照ください。
 ◆東京開業ワンストップセンターウェブサイト:http://tobec.org/

公正証書で確実に秘密が守られます!!

 公正証書は確実に秘密を守ることができるものです。
 公証人は秘密を守る法的義務を負う上、公証人を補助する書記も秘密を漏らさないと宣誓して採用された者ですから、公証人の側から秘密が漏れる心配は全くありません。
 なお、公正証書で遺言すると秘密が守れないなどとする記載がホームページ、リーフレット、法律文献などに見受けられますが、正しいものとはいえません。 公証人や書記には上記の守秘義務がありますし、証人2人は遺言者の依頼を受けて立ち会いますから、遺言者が秘密を漏らさないよう頼んだときはもちろん、たとえ言葉に出して頼んでいなくても、遺言の趣旨から遺言者に対して秘密を守る義務を負うことは明らかです。更に、公証人は、日ごろから、証人に秘密を守ることの大切さを説明するよう心がけていますので、証人から秘密が漏れる心配もありません。
 遺言を含め、公正証書の作成を検討されている方は、安心してご相談ください。

電子公証システムをご利用の皆様へ

 電子公証システムの運用につきましては、日頃格別のご協力を賜り、誠にありがとうございます。
 さて、ご案内のように、電子公証(電磁的記録の認証、日付情報の付与、同一情報の提供、情報の同一性に関する証明、保存)の申請が、「法務省オンライン申請システム」(以下「旧システム」という。)を利用して申請するものから、法務省の「登記・供託オンライン申請システム」(以下「新システム」という。)を利用して申請するものへとシステムの切替えが行われ、
平成24年1月10日(火) 午前8時30分から
新システムによる運用が開始されました。これに伴い、旧システムへの定款認証等の電子公証申請の受付は、
平成24年1月6日(金) 午後5時
をもって終了しました。
 新システムを利用される場合、「申請用総合ソフト」が法務省の下記ホームページ上で配信されていますのでご利用ください。

http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/

公証人の出前講義

 平成23年11月18日、雨宮則夫(浅草公証役場)及び長井博美(日本橋公証役場)の両公証人が中央大学大学院法務研究科に出向き、同大学院生に「公証人とその業務について」という演題で講演をし、公証人とは何か、どのような仕事をするのかについて分かりやすく解説をしました。
 公証人の出前講義を希望される方は、その旨を東京公証人会(TEL:03−3502−8050)に申し出て下さい。




最近の法改正から

  民法等の一部を改正する法律
 平成23年6月3日、上記法律が公布されました。
 民法の一部改正関係
 父又は母による親権の行使が困難又は不適当であることにより子の利益を害するときは、家庭裁判所は、子、その親族又は未成年後見人等の請求により、その父又は母について2年を超えない範囲内の期間を定めて親権停止の審判をすることができることとされました。
 未成年後見
 未成年後見人に複数の者又は法人を選任することができることとされました。
 児童福祉法の一部改正関係
 児童相談所長は、一時保護を加えた児童で親権を行う者又は未成年後見人のあるものについても、監護、教育及び懲戒に関し、その児童の福祉のため必要な措置をとることができるものとし、当該児童の親権を行う者又は未成年後見人は、当該措置を妨げてはならないこととされるなど児童相談所長の権限が強化されました。
 この法律は、一部を除き、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。
東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄すべき期間に係る民法の特例に関する法律
 平成23年6月21日、上記法律が公布、即日施行されました。
 上記法律の骨子は、東日本大震災の被災者であって平成22年12月11日以降に自己のために相続の開始があったことを知ったものについて、相続の承認又は放棄すべき期間を平成23年11月30日まで延長するものです。
家事事件手続法
 平成23年5月25日、上記法律が公布されました。
 上記法律は、家事審判法を全面的に改正するもので、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。
非訟事件手続法
 平成23年5月25日、上記法律が公布されました。
 上記法律は、非訟事件手続法を全面的に改正するもので、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。

 
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