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  トピックス

東京開業ワンストップセンターで定款認証業務を開始しました

 平成27年10月1日より東京開業ワンストップセンターにおいて、公証人の定款認証業務が開始されました。
 詳細につきましては、以下のホームページをご参照ください。
 ◆東京開業ワンストップセンターウェブサイト:http://tobec.org/

「遺言・相続手続・成年後見無料相談会」に公証人参加

 9月7日、東京都行政書士会主催の「遺言・相続手続・成年後見無料相談会」が次の要領で開催されます。この相談会には東京公証人会に所属する公証人も参加して、遺言・相続、任意後見契約に関するご相談に応じます(相談は無料)。

 1 日  時 平成27年9月7日(月)
           午後1時〜午後4時30分(受付終了午後4時)
 2 場  所 新宿駅西口イベント広場
 3 問合せ先 東京都行政書士会事務局
           TEL:03-3477-2881/FAX:03-3463-0669

東京都の離島における公証相談報告

1 小笠原諸島
 平成26年2月7日(金)から同月12日(水)までの日程で,小笠原諸島に公証人2名が派遣され,父島と母島に分かれ,弁護士,司法書士,土地家屋調査士,税理士等とともに「小笠原暮らしの法律税務相談会」を実施しました。
 父島では,2月8日午後7時から9時までと同9日午前9時から11時30分及び午後1時30分から5時まで,地元の地域福祉センターで,公証人1名を含む4名で法律税務相談を実施しました。2日間で継続案件を含めて13件の相談があり,多くは法律相談で弁護士が対応しましたが,公証人も,相続問題の相談に対応しました。また,母島では,公証人1名を含む5名で法律税務相談を実施し,6件8名の相談を受けました。その際,遺言作成の依頼があり,公証人が急遽持参したパソコンで遺言公正証書を作成しました。
 なお,父島の郵便局など金融機関に面談したところ,最近遺言作成の相談があり,相談会を定期的に開催しているのであれば,その利用を案内したいとのことでした。そこで,少なからず公証業務に対するニーズがあることを実感しました。
日本橋公証役場公証人 長井博美
八王子公証役場公証人 丸山恭


2 三宅島
 平成26年4月12日(土)午前9時から午後3時まで,公証人1名のほか,弁護士,司法書士,税理士,土地家屋調査士など9名が三宅島に出張して,「三宅島法律税金相談会」を実施しました。公証人は,島民の方の相談のうち,2件の相続に関する相談に対応しました。
 島内では,所有名義人死亡後の遺産分割をきちんとしていない方からの相談が目立ち,これに対する弁護士等の対応には公証実務上も参考となる点が多く,士業と協力して相談に応じる機会を続けていくことは有益であると痛感しました。
麹 町公証役場公証人 向井壮

「どうなる相続税―東京税理士会が行う無料相談―」に公証人参加

 相続税法の改正を踏まえ、東京税理士会主催の「どうなる相続税―東京税理士会が行う無料相談―」が開催されることとなりましたが、東京公証人会公証人も参加して、相続・遺言、任意後見契約に関するご相談に応じることとなりました(相談は無料)。

1 日 時 平成26年2月23日(日)午後1時〜午後4時
2 場 所 東京都内8会場
@青山ベルコモンズ
A大森東急イン
B中野サンプラザ
CTKPスター会議室 上野ANNEX
D東京税理士会館
E練馬産業会館
Fタワーホール船堀 産業振興センター
G京王プラザホテル八王子
3 申 込 事前予約制
最寄りの会場の申込窓口にお電話ください。
* 詳細は、東京税理士会ホームページをご覧ください −−−>こちら

公正証書で確実に秘密が守られます!!

 公正証書は確実に秘密を守ることができるものです。
 公証人は秘密を守る法的義務を負う上、公証人を補助する書記も秘密を漏らさないと宣誓して採用された者ですから、公証人の側から秘密が漏れる心配は全くありません。
 なお、公正証書で遺言すると秘密が守れないなどとする記載がホームページ、リーフレット、法律文献などに見受けられますが、正しいものとはいえません。 公証人や書記には上記の守秘義務がありますし、証人2人は遺言者の依頼を受けて立ち会いますから、遺言者が秘密を漏らさないよう頼んだときはもちろん、たとえ言葉に出して頼んでいなくても、遺言の趣旨から遺言者に対して秘密を守る義務を負うことは明らかです。更に、公証人は、日ごろから、証人に秘密を守ることの大切さを説明するよう心がけていますので、証人から秘密が漏れる心配もありません。
 遺言を含め、公正証書の作成を検討されている方は、安心してご相談ください。

「平成25年7月小笠原くらしの法律税金相談レポート」

 われわれ公証人2名は,平成25年7月10日(水)から同月15日(月)までの日程で小笠原村に派遣され,同父島及び母島で「小笠原くらしの法律税務相談」を実施しました。公証人のほかには弁護士,税理士,司法書士が参加しました。
 参加者は父島班と母島班に別れて公証人もそれぞれの班に1名ずつ加わり,まず父島班は,11日及び12日に地域福祉センターで相談会を行い,2日間で合計13名の相談を受けました。そして,12日夕方,1時間にわたって「公証人による公正証書遺言のすすめ」と題して講演を行いました。
 一方,母島班は,11日及び12日に村役場母島支所で相談会を行い,その際,尊厳死宣言公正証書の依頼1件があり,公証人が同公正証書を作成しました。なお,遺言の依頼もあったのですが,資料が足らなかったので,遺言者本人による自筆証書遺言の作成となりました。その後,12日夕刻,「公正証書遺言作成のすすめ」と題して1時間の講演を行いました。
 今回の小笠原派遣の結果としては,父島での公証人の講演は,参加者は少なかったものの活発な質問を受け,また,母島での講演では,参加者から「相続や遺言に関心があっても,この種の講演を聴く機会がなく,本日の講演は大変役立った。」との感想をいただき,有意義な離島出張となりました。
杉並公証役場 内尾武博
立川公証役場 榊五十雄

「遺言公正証書作成記IN三宅島」

 平成25年9月14日(土)午前9時〜午後1時の間,三宅村役場(臨時庁舎)において,公証人1名のほか,弁護士,司法書士,税理士,土地家屋調査士の合計6名が参加して,「三宅島法律税金相談会」を実施しました。当日は,島民13名の相談に対応し,その際,公証人は,1件の遺言公正証書を作成しております。
 なお,当初は島内に1泊して午前9時から午後5時まで相談を受け付ける予定(9月13日午後10時竹芝桟橋出港で船中泊,14日相談会(終日),同島内宿泊,15日帰港)でしたが,台風が接近中でフェリーが欠航になる可能性が大であったので, 急遽予定を変更し,14日当日中に帰路につくことにしたもので,かなり厳しい日程となってしまいました。
 相談時間が短縮されたこともあり,相談が途切れることがなくかなり忙しかったのですが,公証人としては,待ち望んでいただいていた遺言公正証書を無事作成でき,ご本人らにも喜んでいただいたので,疲れは感じませんでした。
 司法過疎地での活動の意義を改めて痛感し,今後ともこのような活動をとおして社会貢献を続けていきたいと思います。
世田谷公証役場 荒木俊夫

「平成25年小笠原くらしの法律税金相談レポート」

 平成25年2月8日から13日までの6日間の日程で,公証人2名が東京都小笠原村父島と母島に出張し,特定非営利活動法人司法過疎サポートネットワークの弁護士3名,司法書士2名及び税理士3名の方々とともに「第24回小笠原くらしの法律税金相談」を実施しました。
 参加者は,父島班と母島班とに分かれ分担して相談を受け,父島における法律税金相談は,到着日の9日午後7時から午後9時までと翌10日午前9時から午後5時まで,「小笠原村地域福祉センター」において行いました。19件17人の相談があり,公証業務としては,事前に依頼を受けていた相談者2人の遺言公正証書2通を作成しました。
 母島における法律税金相談も,父島と同じ日程で「小笠原村母島支所」において行い,10件8人の相談がありました。遺言の相談が,2件2人ありましたが,作成は次回に引き継ぐことになりました。
 公証人の派遣は島民にとって非常にありがたいとの地元関係者のお話しもあり,また,人口489人(しかも、平均年齢は若く,子供の人口の方が多い。)の母島で8人の相談者が来訪したということ,相続人等が全国に散在している島民の方々もあって遺言公正証書作成の必要性は高いこと等々を考えると,公証人の小笠原村出張の意義は大いにあると思います。

八王子公証役場 丸山  恭

武蔵野公証役場 松本光一郎


「小笠原くらしの法律税金相談」レポート

 2月に引き続き,平成24年7月9日から14日までの6日間の日程で,私達公証人2名のほか,弁護士,司法書士及び税理士合計9名が参加して東京都小笠原村の父島,母島へ出張し,「小笠原くらしの法律税金相談」を実施した。
 参加者は父島と母島に別れ,母島における法律税金相談は,到着日の7月10日午後7時から午後9時までと翌11日午前9時から午後5時まで(昼の休憩時間有り),小笠原村母島支所において開催され,また,法律教室は,同日午後5時から法律相談に引き続いて開催された。
 父島での法律税金相談も,母島と同じ日程で「福祉センター」で行われ,年金分割公正証書作成の事前依頼を受けた公証人が出発前に依頼者と電話・FAXで打ち合わせをして,公正証書を準備して現地に向かい,1日目に無事公正証書の作成を終了した。 2日目の夕方から法律教室が行われ,司法書士が成年後見の後見人の役割を中心に説明をした。
  世界自然遺産となった小笠原諸島では,復帰直後に帰島した世代,いわゆる第一世代の高齢化が進んでおり,後見を含む高齢者対策が喫緊の課題となっているようであり,今回の出張で日頃の公証業務では知ることのない貴重な経験をさせていただいた。

立川公証役場公証人 金田 茂

町田公証役場公証人 加澤正樹




学習院大学法科大学院で出前講義

 平成24年6月26日,学習院大学法科大学院において,私達公証人2名が我が国の公証制度について同大学院生に対して講義した。 この企画は,公証制度の広報活動の一環として昨年度に続いて行われたもの(前回は中央大学法科大学院)で,公証制度全般について,広く国民に知ってもらうだけでなく,紛争予防の手段としての公証制度を深く認識してもらい,将来の法律実務家に同制度を広く活用してもらうことを目的とするものである。
 幅広く活用されている公正証書遺言の具体例の説明などに対し,院生は終始,熱心に聴講していた。公証制度の概要と特色を,将来の実務家である院生に早い時期から周知することの意義は極めて大きいと痛感させられ,今後ともこの企画を一層充実・発展させていくことが期待される。

昭和通り公証役場公証人 大渕敏和

芝公証役場公証人   戸田信久


小笠原に公証人2名を派遣

 平成24年2月6日から同月11日までの6日間、離島へのリーガルサービスの一環として、小笠原村の父島、母島へ当会所属の公証人2名を派遣しました。
 この2名に小笠原サポートチーム(特定非営利活動法人司法過疎サポートネットワーク)のメンバー8名(弁護士3名、司法書士3名、税理士2名)他1名を加えた総勢11名で、小笠原村地域福祉センターにおいて「暮らしの相談会」を実施しました。

(小笠原村地域福祉センター)
 小笠原サポートチームの「暮らしの相談会」は、平成12年から毎年2回ずつ行われており、今回で22回目を数えます。小笠原には裁判所や法務局がないばかりか、法曹資格を持った者も常駐しておりません。それでこの相談会はすっかり村民の間に定着し、村役場や商工会議所の関係者から頼りにされています。公証人が参加するようになったのは平成13年からで、これまでに、遺言・相続・離婚等の法律相談や講演の実施のほか、公正証書の作成、私文書の認証、確定日付の付与などの公証業務を行ってきました。
 派遣した公証人は、今回も、父島、母島と分担して相談会を実施し、遺言等の公正証書を作成したほか、遺言、相談等の法律相談(無料)に関与しました。
 このうち遺言を例にとると、特に小笠原のような離島では、自筆証書による遺言を残していたとしても、保管者・発見者が検認を受けるために東京家庭裁判所まで出かけるのは一苦労。また、相続人等が全国に散在していて検認手続が進められないことも考えられ、公正証書遺言を残しておく必要性は高く、結構需要もあるのです。これからも、公証人派遣の意義は大いにありです。
 次回の小笠原への公証人派遣は平成24年7月に予定しています。

電子公証システムをご利用の皆様へ

 電子公証システムの運用につきましては、日頃格別のご協力を賜り、誠にありがとうございます。
 さて、ご案内のように、電子公証(電磁的記録の認証、日付情報の付与、同一情報の提供、情報の同一性に関する証明、保存)の申請が、「法務省オンライン申請システム」(以下「旧システム」という。)を利用して申請するものから、法務省の「登記・供託オンライン申請システム」(以下「新システム」という。)を利用して申請するものへとシステムの切替えが行われ、
平成24年1月10日(火) 午前8時30分から
新システムによる運用が開始されました。これに伴い、旧システムへの定款認証等の電子公証申請の受付は、
平成24年1月6日(金) 午後5時
をもって終了しました。
 新システムを利用される場合、「申請用総合ソフト」が法務省の下記ホームページ上で配信されていますのでご利用ください。

http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/

公証人の出前講義

 平成23年11月18日、雨宮則夫(浅草公証役場)及び長井博美(日本橋公証役場)の両公証人が中央大学大学院法務研究科に出向き、同大学院生に「公証人とその業務について」という演題で講演をし、公証人とは何か、どのような仕事をするのかについて分かりやすく解説をしました。
 公証人の出前講義を希望される方は、その旨を東京公証人会(TEL:03−3502−8050)に申し出て下さい。




最近の法改正から

  民法等の一部を改正する法律
 平成23年6月3日、上記法律が公布されました。
 民法の一部改正関係
 父又は母による親権の行使が困難又は不適当であることにより子の利益を害するときは、家庭裁判所は、子、その親族又は未成年後見人等の請求により、その父又は母について2年を超えない範囲内の期間を定めて親権停止の審判をすることができることとされました。
 未成年後見
 未成年後見人に複数の者又は法人を選任することができることとされました。
 児童福祉法の一部改正関係
 児童相談所長は、一時保護を加えた児童で親権を行う者又は未成年後見人のあるものについても、監護、教育及び懲戒に関し、その児童の福祉のため必要な措置をとることができるものとし、当該児童の親権を行う者又は未成年後見人は、当該措置を妨げてはならないこととされるなど児童相談所長の権限が強化されました。
 この法律は、一部を除き、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。
東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄すべき期間に係る民法の特例に関する法律
 平成23年6月21日、上記法律が公布、即日施行されました。
 上記法律の骨子は、東日本大震災の被災者であって平成22年12月11日以降に自己のために相続の開始があったことを知ったものについて、相続の承認又は放棄すべき期間を平成23年11月30日まで延長するものです。
家事事件手続法
 平成23年5月25日、上記法律が公布されました。
 上記法律は、家事審判法を全面的に改正するもので、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。
非訟事件手続法
 平成23年5月25日、上記法律が公布されました。
 上記法律は、非訟事件手続法を全面的に改正するもので、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。

 
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