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  離島での公証相談
小笠原諸島

平成13年11月から開始した小笠原諸島における公証相談

 東京公証人会は、平成13年11月から、公証人がNPO法人司法過疎サポートネットワークの「小笠原くらしの法律税金相談・法律教室」に参加するようになり、平成16年度からは、会として組織的に公証人を小笠原諸島に派遣するようになり、現在に至るまで、毎年、継続して、小笠原諸島において公証相談を実施しています。

平成29年2月の小笠原諸島における公証相談


送別の風景
 平成29年2月10日(金)から2月15日(水)までの日程で、NPO司法過疎サポートネットワークに所属する弁護士6名、司法書士3名、税理士2名とともに、公証人2名が「第31回小笠原村法律・税金・法律教室」に参加しました。当初の予定では、参加者が父島班と母島班に分かれて、それぞれ11日12日の2日間にわたって相談会を実施する予定でしたが、父島には、船は揺れながらも片道24時間の航海を経て、予定通り到着したものの、父島から母島への船が、海上天候不良のため欠航となってしまい、母島班は、父島班の活動に一緒に参加することとなりました。
 父島では、父島福祉センターにおいて、合計13件の相談があり、その一環として、公証人において、事前に弁護士を通じて依頼を受けていた遺言公正証書1通を作成したほか、相談内容で、公証業務に関係のある内容について、助言するなどしました。
2月13日に父島から母島への船が1往復出ることになり、公証人1名を含む母島班の有志数名は、日帰りで村役場母島分室において相談会を開催しました。母島での相談件数は、2件と少なかったですが、当初の予定を変更して平日に設定した3時間ほどの開催だったことからすると、やむを得ないと思われます。母島では、公正証書の作成はありませんでしたが、公証人において、相談者にパンフレットを配布し、公正証書遺言について説明をしました。

父島からの風景
 小笠原諸島は、戦後本土に復帰し、「小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律」などが制定され、特殊な賃借権等が設定されており、土地の権利関係が複雑になっています。また、住民には、外国籍関係者も多く、相続関係も複雑になっています。このような事情を背景に、小笠原諸島では、遺言を作成しておく必要性が特に高いと思われます。今回、遺言公正証書を作成した嘱託人も、知人から遺言が作成されていたので相続手続がとても楽に進んだと聞いたことから、自分も作成しようと思ったとのことでした。また、小笠原では、離婚した後は島を離れる人も多いらしく、離婚給付等について公正証書を作成しておく必要もあろうかと思われます。
 多くの島の住民の方々には、公正証書について知ってもらうために、村役場等を通じて、公正証書に関するパンフレットを配布するなど公証業務の広報活動を充実させる必要が感じられました。

杉並公証役場公証人 飯倉 立也

神田公証役場公証人 稲葉 一生


平成28年9月の小笠原諸島における公証相談


小笠原村役場母島支所
 私たち公証人2名は、平成28年9月1日から同月6日までの日程で、NPO司法過疎サポートネットワークの弁護士4名、税理士4名、司法書士2名らとともに、小笠原村の父島と母島を訪問し、「法律税金相談会・法律教室」に加わり、公証相談や公正証書の作成などを行いました。
 参加者は、父島班と母島班とに分かれ、それぞれの島で、法律税金相談会を開催し、父島では、「贈与税の豆知識」と題して法律教室も開催しました。
 父島では、計16名・20件の相談が寄せられ、母島でも、計4名・5件の相談が寄せられました。相続・遺言についての相談は、税金関係の相談と並んで多く、父島では2件あり、遺言公正証書作成の依頼も1件受けて公正証書を作成しています。母島でも、依頼者の来訪はありませんでしたが、公正証書作成を考えている方が2名おられる旨の情報が伝えられました。

はりせんぼん
 今回は、第30回という節目の相談会開催であり、到着日夜には、NPO司法過疎サポートネットワークに対し、早速、小笠原村から感謝状が贈呈されました。また、離島前日に、父島班と母島班が合同で開催した第30回記念バーベキュー大会に、小笠原村の初代村長や、村議会議長、村役場職員、村民など多数の関係者の参加をいただき、歓迎、感謝の意を表していただきました。

送別飛び込み
 小笠原諸島は、歴史、文化、産業等、都心部とは相当に異なっていますが、今回の訪問を通じ、都心部と同様、税務法律・公証相談に対する関心が高いことが伺えました。新造船「3代目おがさわら丸」就航により、平成28年7月からは、本土と父島間との所要時間も短縮され、今後、人的交流等が一層深まっていくことが期待されます。それに伴い、公証業務に対する需要も増加することが予想されます。私たち公証人としては、今回のような公証相談等の実施を継続し、積極的に公正証書作成等を行ってその需要に応えていくとともに、小笠原諸島に対する理解を深め、その発展に少しでも貢献できるよう努めていきたいと考えています。

日本橋公証役場公証人 山舖 弥一郎

小岩公証役場公証人  山内  昭善


平成28年7月の3代目おがさわら丸の就航

 2代目おがさわら丸は、平成9年2月に就航し、20年近くにわたって、竹芝桟橋と父島とを結ぶ定期船の役割を果たしてきましたが、平成28年6月に引退しました。それに代わって、平成28年7月から、3代目おがさわら丸が就航を始めました。


2代目おがさわら丸の
歴年の雄姿

3代目おがさわら丸の
新たな雄姿

平成28年2月の小笠原諸島における公証相談


母島の案内表示
 平成28年2月6日(土)から同月11日(木)までの6日間の日程で、公証人2名が、東京都小笠原村に出張し、NPO司法過疎サポートネットワークの弁護士4名、司法書士3名及び税理士3名とともに、「第29回小笠原くらしの法律税金相談・法律教室」を実施しました。
 参加者は、父島と母島に別れ、いずれも到着した2月7日(日)午後7時から午後9時までと、翌8日(月)午前9時から午後5時までの2日間にわたって、法律税金相談を実施し、その後、1時間の法律教室を実施し、公証人からも話をするなどしました。

母島の相談会場
 父島では、11名から法律税金相談があり、公証業務としては、事前に依頼を受けていた養育費等に関する公正証書を作成しました。母島では、8名から法律税金相談があり、公証人も、公正証書の作成には至りませんでしたが、遺言相談に応じるなどしました。また、母島では、関係機関等の了承を得て、同行した公証人の妻が、村立保育園において、園児対象の紙粘土教室を開催し、親睦を深めるなどしました。
 平成27年7月は、台風でおがさわら丸が欠航し、中止になったため、1年振りの出張であり、また、数か月後には3代目おがさわら丸が就航するので、2代目おがさわら丸による最後の出張となりましたが、都区内に赴くには、片道二十数時間を要する週1回の船便を利用するほかない状況の中で、公証人が出張して公証相談や公正証書の作成を行うことは、広範な公証サービスの提供ということで、意義のあることと思われました。

日本橋公証役場公証人 服部  悟

渋谷公証役場公証人  下川 コ純


平成27年2月の小笠原諸島における公証相談

 平成27年2月7日(土)から同月12日(木)の6日間の日程で、公証人2名が、弁護士4名、司法書士4名、税理士3名とともに、小笠原村父島・母島に出張し、父島では奥村交流センターで、母島では村役場支所で、法律・税金・遺言等の無料相談会を行い、滞在中にそれぞれ社会福祉協議会との懇談会で島の実情等を伺いました。
この相談会は、平成13年2月から行われており、平成15年からは特定非営利活動法人司法過疎サポートネットワークが主宰し、平成13年11月から東京公証人会の公証人も同行しています。各島の実情や戸籍・登記等の問題点等については、同NPO法人理事後閑一博司法書士の「東京島しょ部における司法過疎対策−伊豆諸島・小笠原諸島」(月報「司法書士」2016年12月号16頁)に詳しく紹介されています。


外洋の鯨

送別船による見送り風景

武蔵野公証役場公証人  松本光一郎

高田馬場公証役場公証人 中村  明


平成26年7月の小笠原諸島における公証相談


咲き誇る鳳凰木
 平成26年7月7日から同月12日までの日程で、東京公証人会所属の公証人2名が、弁護士らと共に、小笠原村の父島と母島に赴き、公証相談や公正証書の作成などを行いました。


かつおどり
 小笠原村父島の人口約2000人、母島の人口約500人ですが、裁判所や法務局などはなく、司法サービスを受けるためには、片道25時間半の船便を利用するしかない離島です。そのため、平成13年2月から、弁護士・税理士・司法書士らで組織された「小笠原サポート専門家グループ」が、「小笠原くらしの法律税金相談・法律教室」という名称で、毎年2回の無料法律相談等を行っており、これに東京公証人会から派遣された公証人が加わって公証業務を提供してきておりました。これまでの実績は、13年間で、延577人(638件)の相談・事件処理等を行っており、事件内訳として、ほとんどが、税金関係(133件)と親族・相続関係(126件)となっています。特に、父島は、民宿等の経営者の世代交代の時期となっていて、事業継続を意図する遺言作成の需要が少なくありません。
 今回作成した遺言公正証書2件は、いずれも民宿事業の継続を意図したものでした。また、法律相談2日目に、飛び込みで相談に来た女性が、近日中に離婚して父島を離れるというので、急遽、子供の扶養料支払等についての離婚給付等契約公正証書を作成しました。

杉並公証役場公証人  内尾 武博

丸の内公証役場公証人 大野 重國


平成26年2月の小笠原諸島における公証相談


夜明山慰霊塔
 平成26年2月7日(金)から同月12日(水)までの日程で、小笠原諸島に公証人2名が派遣され、父島と母島に分かれ、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士等とともに「小笠原くらしの法律税務相談会」を実施しました。
 父島では、2月8日午後7時から9時までと同9日午前9時から11時30分及び午後1時30分から5時まで、地元の地域福祉センターで、公証人1名を含む4名で法律税務相談を実施しました。2日間で継続案件を含めて13件の相談があり、多くは法律相談で弁護士が対応しましたが、公証人も、相続問題の相談に対応しました。また、母島では、公証人1名を含む5名で法律税務相談を実施し、6件8名の相談を受けました。その際、遺言作成の依頼があり、公証人が急遽持参したパソコンで遺言公正証書を作成しました。
 なお、父島の郵便局など金融機関に面談したところ、最近遺言作成の相談があり、相談会を定期的に開催しているのであれば、その利用を案内したいとのことでした。そこで、少なからず公証業務に対するニーズがあることを実感しました。

日本橋公証役場公証人 長井 博美

八王子公証役場公証人 丸山  恭


平成25年7月の小笠原諸島における公証相談


パパイヤにめじろ
 われわれ公証人2名は、平成25年7月10日(水)から同月15日(月)までの日程で小笠原村に派遣され、同父島及び母島で「小笠原くらしの法律税務相談」を実施しました。公証人のほかには弁護士、税理士、司法書士が参加しました。
 参加者は父島班と母島班に別れて公証人もそれぞれの班に1名ずつ加わり、まず父島班は、11日及び12日に地域福祉センターで相談会を行い、2日間で合計13名の相談を受けました。そして、12日夕方、1時間にわたって「公証人による公正証書遺言のすすめ」と題して講演を行いました。

母島山中の砲台
 一方、母島班は、11日及び12日に村役場母島支所で相談会を行い、その際、尊厳死宣言公正証書の依頼1件があり、公証人が同公正証書を作成しました。なお、遺言の依頼もあったのですが、資料が足らなかったので、遺言者本人による自筆証書遺言の作成となりました。その後、12日夕刻、「公正証書遺言作成のすすめ」と題して1時間の講演を行いました。
 今回の小笠原派遣の結果としては、父島での公証人の講演は、参加者は少なかったものの活発な質問を受け、また、母島での講演では、参加者から「相続や遺言に関心があっても、この種の講演を聴く機会がなく、本日の講演は大変役立った。」との感想をいただき、有意義な離島出張となりました。

立川公証役場公証人 榊 五十雄

杉並公証役場公証人 内尾 武博


平成25年2月の小笠原諸島における公証相談


イソヒヨドリ
 平成25年2月8日から13日までの6日間の日程で、公証人2名が東京都小笠原村父島と母島に出張し、特定非営利活動法人司法過疎サポートネットワークの弁護士3名、司法書士2名及び税理士3名の方々とともに「第24回小笠原くらしの法律税金相談」を実施しました。
 参加者は、父島班と母島班とに分かれ分担して相談を受け、父島における法律税金相談は、到着日の9日午後7時から午後9時までと翌10日午前9時から午後5時まで、「小笠原村地域福祉センター」において行いました。19件17人の相談があり、公証業務としては、事前に依頼を受けていた相談者2人の遺言公正証書2通を作成しました。
 母島における法律税金相談も、父島と同じ日程で「小笠原村母島支所」において行い、10件8人の相談がありました。遺言の相談が、2件2人ありましたが、作成は次回に引き継ぐことになりました。
公証人の派遣は島民にとって非常にありがたいとの地元関係者のお話しもあり、また、人口489人(しかも、平均年齢は若く、子供の人口の方が多い。)の母島で8人の相談者が来訪したということ、相続人等が全国に散在している島民の方々もあって遺言公正証書作成の必要性は高いこと等々を考えると、公証人の小笠原村出張の意義は大いにあると思います。

八王子公証役場公証人 丸山  恭

武蔵野公証役場公証人 松本光一郎


平成24年7月の小笠原諸島における公証相談


法律教室の会場風景
 2月に引き続き、平成24年7月9日から14日までの6日間の日程で、私達公証人2名のほか、弁護士、司法書士及び税理士合計9名が参加して東京都小笠原村の父島、母島へ出張し、「小笠原くらしの法律税金相談」を実施した。
 参加者は父島と母島に別れ、母島における法律税金相談は、到着日の7月10日午後7時から午後9時までと翌11日午前9時から午後5時まで(昼の休憩時間有り)、小笠原村母島支所において開催され、また、法律教室は、同日午後5時から法律相談に引き続いて開催された。
 父島での法律税金相談も、母島と同じ日程で「福祉センター」で行われ、年金分割公正証書作成の事前依頼を受けた公証人が出発前に依頼者と電話・FAXで打ち合わせをして、公正証書を準備して現地に向かい、1日目に無事公正証書の作成を終了した。2日目の夕方から法律教室が行われ、司法書士が成年後見の後見人の役割を中心に説明をした。
 世界自然遺産となった小笠原諸島では、復帰直後に帰島した世代、いわゆる第一世代の高齢化が進んでおり、後見を含む高齢者対策が喫緊の課題となっているようであり、今回の出張で日頃の公証業務では知ることのない貴重な経験をさせていただいた。

町田公証役場公証人 加澤 正樹

立川公証役場公証人 金田  茂


平成24年2月の小笠原諸島における公証相談


ハイビスカスのある風景
 平成24年2月6日から同月11日までの6日間、離島へのリーガルサービスの一環として、小笠原村の父島、母島へ当会所属の公証人2名を派遣しました。
 この2名に小笠原サポートチーム(特定非営利活動法人司法過疎サポートネットワーク)のメンバー8名(弁護士3名、司法書士3名、税理士2名)他1名を加えた総勢11名で、小笠原村地域福祉センターにおいて「くらしの相談会」を実施しました。


小笠原村地域福祉センター
 小笠原サポートチームの「くらしの相談会」は、平成12年から毎年2回ずつ行われており、今回で22回目を数えます。小笠原には裁判所や法務局がないばかりか、法曹資格を持った者も常駐しておりません。それでこの相談会はすっかり村民の間に定着し、村役場や商工会議所の関係者から頼りにされています。公証人が参加するようになったのは平成13年からで、これまでに、遺言・相続・離婚等の法律相談や講演の実施のほか、公正証書の作成、私文書の認証、確定日付の付与などの公証業務を行ってきました。
 派遣した公証人は、今回も、父島、母島と分担して相談会を実施し、遺言等の公正証書を作成したほか、遺言、相談等の法律相談(無料)に関与しました。
 このうち遺言を例にとると、特に小笠原のような離島では、自筆証書による遺言を残していたとしても、保管者・発見者が検認を受けるために東京家庭裁判所まで出かけるのは一苦労。また、相続人等が全国に散在していて検認手続が進められないことも考えられ、公正証書遺言を残しておく必要性は高く、結構需要もあるのです。これからも、公証人派遣の意義は大いにありです。
 次回の小笠原への公証人派遣は平成24年7月に予定しています。

杉並公証役場公証人 内尾 武博

池袋公証役場公証人 吉田 博視


平成23年6月の小笠原諸島の世界自然遺産への登録

 小笠原諸島は、平成23年6月に、我が国で4番目の世界自然遺産として登録されました。海によって隔たれた小さな島の小笠原で独自の進化を遂げた固有種の割合が高く、特に陸産貝類(カタツムリの仲間)や植物において、進化の過程の貴重な証拠を提供していることなどが高く評価されたものです。


南島の半化石マイマイの層

南島の海がめ繁殖地

 
 
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