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  就任御挨拶
一般財団法人東京公証人協会会長 井 内 顯 策
 平成28年度の一般財団法人東京公証人協会会長に就任するに当たり、御挨拶を申し上げます。
 一般財団法人東京公証人協会(以下「当協会」という。)は、昭和44年5月に財団法人東京公証人協会として設立され、平成20年12月に一般社団法人及び一般財団法人に関する法律が施行されたことに伴い、いわゆる一般社団・財団法人法等整備法の規定に基づき、平成24年4月に一般財団法人東京公証人協会に移行したものです。
 当協会は、東京法務局所属の公証人が会員となり、「公証制度の普及振興のため、内外の諸法制の調査研究を行い、併せて公証事務及びその施設の充実改善を図ること」を目的とし、その目的を達成するために、東京都内において、@公証制度及び公証事務に関する調査研究、A公証制度の普及及び振興を図るため、研究会、講演会等の開催及び印刷物の刊行配布、B会員が法令により保管を義務付けられている書類及び帳簿の格納管理に必要な施設の建設及び維持、C公証人役場の施設の充実改善のためにする研究及び助成等の事業を行うものです。
 当協会は、東京公証人会とは別の組織でありますが、東京法務局に所属する公証人が会員となっている点では同様であり、東京公証人会を主に資金面と施設面でサポートしています。
 換言すれば、当協会は、国民の権利保護と私的紛争の予防の実現を使命とする公証制度が円滑に運用されるためのいわば下支えの仕事を行っています。当協会が実際に資金面の支援等を行っている各種活動等の一端を以下に御紹介します。
 1 日本公証法学会
 日本公証法学会は、昭和46年4月に発足し、学者と公証人が協力して運営を行っているものであり、我が国において、公証に関する法の研究を行う唯一の学会です。
 日本公証法学会では、発足以来、会員である学者及び公証人が出席する総会が毎年開催されており、その総会において、有意義な研究発表や講演が行われています。平成28年6月にも専修大学で総会が開催され、その回数は、46回に上っています。平成27年6月に立命館大学で開催された総会においては、ドイツの公証人でレーゲンスブルク大学の教授でもあるヘルベルト・ロート氏を招聘し、同氏による特別講演が行われました。ロート氏は、EU(欧州連合)司法裁判所、ドイツ連邦憲法裁判所及びドイツ連邦通常裁判所の公証制度に関する判例を引用しながら、ヨーロッパにおける公証制度を巡る最近の動きを紹介され、私的紛争について、医学と同様に、病を治すことよりも予防することの重要性を強調されました。
 日本公証法学会では、機関誌「公証法学」を刊行しており、総会における研究発表や講演のほか、大学の研究者、公証人及び元公証人による論説、判例研究、翻訳等を掲載し、最近では、第45号が発行されています。
 このように、日本公証法学会は、学者と公証人が協力しながら、外国の公証制度の比較法的研究を含め、公証制度を総合的に広く深く研究し、お互いに啓発し合うことによって、公証実務の改善や公証制度の発展のために大きな役割を果たしています。
 2 離島への公証人の派遣
 東京公証人会では、平成16年から、毎年2回、東京都小笠原村に公証人2名ずつ(父島1名、母島1名)を派遣し、同行する弁護士、司法書士及び税理士とともに、NPO法人司法過疎サポートネットワーク主催の「小笠原くらしの法律税金相談会」に参加して、臨時の公証役場ともいうべき「小笠原・公証人巡回センター」を開設し、公証サービスを提供しています。
 小笠原村までは、航空路がないため、東京港竹芝桟橋から出港する定期貨客船「おがさわら丸」が唯一の交通手段であり、父島まで片道約24時間(母島までは父島から更に約2時間)を要し、海が荒れると、片道約30時間を要することもあります。船便は、1週間に1往復ですので、最短でも5泊6日(うち2泊は船中)の日数が必要になります。平成28年7月からは、3代目の「おがさわら丸」(約1万1000トン)が就航を始めており、大型化と若干の高速化が図られています。
 小笠原村は、人口が父島2061人、母島465人(平成28年4月1日現在)ですが、公証人が派遣されたときには、各種相談のほか、遺言、親権者変更、養育費支払契約等に関する公正証書の作成を行っており、住民にとっては、公証サービスを受けることができる貴重な機会となっています。
 平成28年9月に公証人を派遣した際には、小笠原村から、NPO法人司法過疎サポートネットワークに対し、感謝状の贈呈が行われており、これまでの活動に対する地元の人々の感謝の思いが伝わってきます。
 そのほか、東京公証人会では、平成24年から、毎年1回、伊豆諸島の三宅島に公証人1名を派遣し、同行する弁護士、司法書士及び税理士とともに、NPO法人司法過疎サポートネットワーク主催の「相談会」に参加して、公証サービスの広報活動に努めています。他の離島にも順次足を伸ばすことを考えており、平成28年は、三宅島に代わって、11月18日(金)に八丈島に公証人1名を、12月16日(金)に別の離島に公証人1名をそれぞれ派遣することを計画しています。
 3 各種公証相談等の広報活動
 東京公証人会では、毎年、新宿駅西口地下1階のイベント広場で開催される東京都行政書士会主催の「遺言・相続手続・成年後見無料相談会」に公証人2名を、また、東京法務局で開催される同法務局主催の「全国一斉!法務局休日相談所」に公証人4名をそれぞれ派遣しています。平成28年は、前者が9月2日(金)に、後者が10月2日(日)にそれぞれ開催され、いずれも盛況であって、公証制度の利用に関する一般の方々の関心の高さが感じられます。
 また、東京公証人会は、日本公証人連合会との共催により、毎年、10月1日から10月7日までの7日間を「公証週間」と定め、法務省の後援の下に、公証制度を広く国民の間に普及させるための各種広報活動を行っており、平成28年がその第26回になります。平成28年も、その期間中、連日7日間にわたって、東京公証人会本部において、電話による無料公証相談を実施し、東京公証人会からは、合計26名の公証人がこれを担当しました。テレビ、ラジオ、新聞等の報道機関各社が公証週間の存在及びその期間中の電話による無料公証相談の実施を報道していただいたこともあって、平成28年は、電話による相談件数が合計1082件に上り、初めて1千件を超えました。公正証書の作成や公証役場の利用等に関する多くの方々からの相談に応じることができ、広報活動の充実を図ることができたことを喜んでいます。御協力いただいた報道機関各社に対しては、この場をお借りして、改めてお礼を申し上げます。
 4 書庫の維持管理
 当協会は、公証人の作成する公正証書の原本等の記録を保存するための施設として、東京都内に書庫の建物2棟を所有し、その維持管理を行っています。
 公正証書の原本は、原則として20年間保存することが定められており、遺言公正証書等の原本は、更に長期間保存しています。書庫では、都内の公証役場で作成された公正証書の原本等の記録を保存しています。
 当協会では、書庫において記録を長期間にわたって適切に保存するために、建物内の環境整備のほか、建物自体の補修や強化に努めております。
 そして、1棟の書庫には、職員を常駐させることによって、当事者から各公証役場に公正証書等の原本の閲覧及び正謄本の交付の請求があった場合に、迅速かつ適切に対応することができる態勢をとっています。
 なお、遺言公正証書については、大地震等の災害によって滅失したりして使用できなくなる場合に備えて、平成26年4月から、全国の公証役場において、紙の原本のほかに、それを電子データ化したものを別の安全な場所で保存するという二重保存のシステムを実施しています。また、全国のどの公証役場からも、遺言公正証書の有無や作成公証役場等を調査することができる遺言検索システムの運用も行っています。
 5 その他
 当協会では、毎年1回、勤務成績の優秀な永年勤続職員を表彰する永年勤続職員表彰式を行っています。これによって、公証役場の職員の勤務意欲の高揚を図るとともに、受彰参加者から得た有益な情報を各公証人に伝え、執務環境の向上や職員の育成及び指導に役立てています。
 また、当協会では、特定医療機関との契約に基づき、定期健康診断を実施し、その費用の一部を助成することによって、公証人及び公証役場の職員の健康の維持及び増進を図っています。
 このように、当協会は、公証サービスが国民に広く気軽に利用していただくことができるように、公証制度の充実及び発展のための下支えの役割を果たしているところであり、今後も、一層の努力を続けてまいりたいと思います。
 当協会の活動及び公証制度の運用について、皆様方の御理解と御支援を切にお願い申し上げる次第です。


一般財団法人 東京公証人協会
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